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沿革

平成4年9月19日 兵庫県神戸市にて創立総会を開催。
平成5年3月31日 中建審が検討中である「今後の建設産業組織の在り方」を研究テーマとした「建設業許可制度について」意見書を発表。
平成5年4月16日~17日 東京都中央区にてフォーラムを開催。講師として東日本建設業保証(株)専務取締役 高比良和雄氏を招請。
平成6年2月1日 会報創刊号発行。以後順次発刊。
平成6年3月4日 建設業法改正に伴い、「建設業許可制度の見直しに関する意見」と題する意見書を発表。
平成6年3月5日 「建設業改正問題対策チーム」を設置。
平成6年3月30日 「建設業許可制度の見直しに関する提言」と題する提言書を発表。
平成6年4月8日~9日 仙台市にてフォーラムを開催。講師として(財)建設経済研究所常務理事 長谷川徳之輔氏を招請。
平成6年4月23日 熊本市にて、中国四国九州部会「熊本ミニフォーラム」を開催。講師として、建設省九州地方建設局総務部契約課 森田忠利氏を招請。
平成6年8月27日 横浜市にて講演会を開催。講師として建設省建設経済局建設業課建設事務官 麓裕樹氏を招請。
平成6年9月30日 (株)日刊建設通信新聞社より、「新経審Q&A」を発刊。
平成6年10月~11月 (株)日刊建設通信新聞社と共催で、全国5カ所にて「新経審セミナー」開催。講師として建設省地方建設局担当官を招請。
平成7年4月7日 別府市にてフォーラムを開催。(株)建設経済研究所常務理事 六波羅昭氏を招請。
平成7年6月10日~11日 中国四国九州部会岡山市でミニフォーラムを開催。(財)建設業情報管理センターより招請。
平成7年8月25日 東京にてシンポジュウムを開催。(株)日刊建設通信新聞社と共催パネラーとして建設省担当官ほか学識経験者を招請。
平成8年1月13日~14日 中国四国九州部会が高知市でミニフォーラムを開催
平成8年3月31日 第1次経審プロジェクト「経営事項審査の改善について」発表(建設オピニオン6月号・7月号に掲載される。)
平成8年4月12日~13日 札幌市にてフォーラムを開催。講師を建設省より招請
平成8年6月 広島にてミニフォーラムを開催。
平成8年8月30日 大阪市でシンポジュウムを開催。(株)日刊建設通信新聞社と共催パネラーとして大阪府などの行政官、(財)建設業振興基金より招請。
平成8年8月30日 (株)日刊建設通信新聞社より「建設業許可Q&A」発刊。
平成9年3月31日 第2次経審プロジェクト「経営事項審査の改善について(その2)」発表。(建設オピニオン3月号・4月号に掲載される。)
平成9年3月28日~29日 名古屋市にてフォーラムを開催。講師に東日本建設業保証(株) 鳥海剛氏、(株)日刊建設通信新聞社専務取締役 西山英勝氏を招請。
平成9年6月8日~9日 四国中国九州部会佐賀市でミニフォーラムを開催。
平成9年8月29日 東京にてシンポジュウムを開催。(株)日刊建設通信新聞社と共催 パネラーとして建設省担当官ほか学識経験者を招請。
平成9年11月22日~23日 北海道東北部会福島市にてミニフォーラムを開催。
平成10年3月10日 第3次経審プロジェクト「経営事項審査の改善について(その3)」発表(建設オピニオン3月号・4月号に掲載される。)
平成10年4月3日~4日 広島市にてフォーラムを開催。講師に(株)建設業情報管理センターより招請。パネラーとして建設業者等を招請。
平成10年6月20日 建行協メーリングリスト開設
平成10年8月20日 改訂 新経審Q&&Aを発刊
平成10年8月28日 大阪にてシンポジウムを開催、テーマ「明日の建設市場、建設産業を読む」
平成10年9月11日 ㈱システムズのCNNフォーラムに協賛及び講師派遣
平成11年1月15日 インターネット・ホームページを開設
平成11年4月2日~3日 秋田市にてフォーラムを開催。講師に勤労者退職金共済機構 六波羅昭氏、尼崎清剛氏を招請。
平成11年4月3日 許可提言プロジェクトチーム「建設業許可制度の見直し」提言書発表(大きな反響があり日刊建設通信新聞ほか各誌に大々的に掲載される)
平成11年6月5日~6日 中国四国九州部会、松江市にてミニフォーラムを開催
平成11年6月15日 関東部会、東京にてフォーラムを開催
平成11年8月28日~29日 東京にて定時総会を開催。
同時に講演会開催
(テーマ「建設業情報化支援ビジネスへの挑戦」)建設業情報化コンサルタント  桃知利男氏を招請
平成12年4月7日~8日 静岡市にてフォーラムを開催。
基調講演 小沢 道一氏
平成12年6月24日~25日 松山市にてミニフォーラムを開催。
平成12年9月9日~10日 福岡市にて定時総会を開催。
同時に講演会を開催(テーマ「今後の経審の動向について」)
建設省建設経済局建設業課 経営指導係長 澤邉 嘉信氏
平成13年4月6日~7日 金沢市にてフォーラムを開催。
(テーマ「中小建設業者が新会計制度を武器にするために」)
講師 公認会計士 丹羽 秀夫氏
パネラーに国土交通省総合政策局 建設業課課長補佐 坂根工博氏
平成13年6月16日 鹿児島市にてミニフォーラムを開催。
平成13年6月30日 仙台市にてミニフォーラムを開催。
平成13年8月25日~26日 さいたま市にて定時総会を開催。
同時に講演会を開催。
(テーマ「入札契約適正化促進法の施行について」)
国土交通省総合政策局建設業課 課長補佐 山本 博之氏
同   西海 重和氏
平成13年11月30日 品川にて講演会を開催
平成14年4月5日~6日 那覇市にてフォーラムを開催
(テーマ「21世紀の経審が、建設産業を変える!」
講演会 (経営事項審査の一部改正について)
講師 国土交通省総合政策局建設業課経営指導係長 石田諭氏
平成14年6月15日~16日 和歌山県白浜市にてミニフォーラムを開催
平成14年6月21日 盛岡市、さいたま市にてセミナーを開催
平成14年8月24日~25日 神戸市にて10周年記念総会を開催
同時に講演会を開催
(テーマ「建設産業の来るべき未来に向けて」)
講師 国土交通省大臣官房審議官 竹歳 誠 氏
(パネルディスカッション)
パネリスト 国土交通省大臣官房審議官 竹歳 誠 氏、
勤労者退職金共済機構 理事長 六波羅昭氏、
兵庫県建設業協会会長 塩谷宏朗氏、
兵庫県建築士会副会長 瀬戸本淳氏、
全国建設関係行政書士協議会代表世話人 岩戸康太郎
コーディネーター 日刊建設通信新聞社社長 西山英勝氏
平成15年4月11日~12日 福島市にて福島フォーラムを開催。
(テーマ「建設業を取り巻く環境と今後の課題」)
講師 国土交通省総合政策局建設業課課長 川本 正一郎氏を招請
平成15年6月6日~7日 鳴門市にて徳島・鳴門ミニフォーラムを開催
平成15年8月29日~30日 横浜市にて定時総会を開催。
横浜総合特別企画
トーク in トーク”みんなが主役の街づくり”
(作家)浅田次郎氏と(NPO)米田雅子氏を招請
平成16年4月9日~10日 新潟市にて新潟フォ-ラム2004を開催
(テ-マ「変わりゆく企業評価」 ~「経審」総合評点P点のゆくえ~
「建設業経審制度関係の省令改正等について」)
講師 国土交通省総合政策局建設業課係長 小窪健司氏を招請
(パネルディスカッション)
コメンテータ-国土交通省総合政策局建設業課係長 小窪健司氏
パネリスト  公認会計士 丹羽 秀夫氏、
足利工業大学都市環境工学科教授 小林 康昭氏
新潟県建設関係行政書士協議会 副会長 荒川 芳晴氏
新潟県建設業協会 猪股副会長
コーディネィタ-全国建設関係行政書士協議会 副代表世話人 日下 卓
平成16年8月28日~29日 大阪市にて定時総会を開催。
テーマ「激動の中にあるこれからの建行協」~新たな伝説の始まり~
平成17年4月8日~9日 長崎市にて長崎フォーラムを開催。
テーマ「建設業文明開化」~経営力が未来を拓く~
「最近の建設業行政の動向について」
講師 国土交通省総合政策局建設業課課長補佐 平田 研氏を招請。
「未来を拓く建設業経営設計」
講師 地域経済研究所理事長 阿座上 洋吉氏を招請。
平成17年9月2日~3日 東京都にて定時総会を開催
テーマ「明日へのかけ橋」~建行協と建設産業とのコラボレ-ション~
平成17年11月25日 東京都にて「建設産業ビジョン懇話会」を開催
テーマ 「地域を支える建設産業のビジョンを考える」
コメンテーター 国土交通省大臣官房審議官(建設産業担当) 大森雅夫氏
外部委員 (財)建設業情報管理センター理事長 六波羅昭氏、㈱システムズ代表取締役 山崎裕司氏、
建設業情報化コンサルタント 桃知利男氏、公認会計士 丹羽秀夫氏、
工学院大学工学部教授 遠藤和義氏、㈱八伸建設代表取締役 八木沢清隆氏
オブザーバー 国土交通省総合政策局建設業課構造改善対策官 長谷川周夫氏、課長補佐 平田研氏
コーディネーター 全国建設関係行政書士協議会特別代表 小関典明
平成18年4月14日~15日 札幌市にて北海道フォーラムを開催。
テーマ「品確法で入札制度はこう変わった」~あなたの会社は大丈夫か~
講師 国土交通省総合政策局建設業課長 吉田 光市氏を招請。
(パネルディスカッション)
コメンテーター 国土交通省総合政策局建設業課係長 吉田光市氏
パネリスト   北大大学院助教授 高野 伸栄氏、
北海道建設部課長 上原 博氏
伊東組土建(株)部長 柳町 強氏
全国建設関係行政書士協議会会員 河崎 義一
コーディネィタ-全国建設関係行政書士協議会 世話人 神山 直規
平成18年9月1日~2日 大阪市にて定時総会を開催。
テーマ「基本にかえって徹底討論」
平成18年11月22日 東京都・浜離宮建設プラザにて「第2回建設産業ビジョン懇話会」を開催。
テーマ「建設業の紛争!!予防・解決を考える」~行政書士は、どこまで支援できるか!!~
講演 (建設工事の紛争(トラブル)の実態)
弁護士 水津 正臣氏 
神奈川大学大学院法学部教授 石川正美 氏
講演 (国交省の建設工事紛争施策について)
国土交通省総合政策局建設業課紛争調整官 加藤秀生 氏
討論会
弁護士 水津 正臣氏
神奈川大学大学院法学部教授 石川正美 氏
全国建設関係行政書士協議会 世話人 小川静子
進行役 全国建設関係行政書士協議会 世話人 中西 豊
平成19年4月13日~14日 熊本市にて熊本フォーラムを開催。
テーマ「経審見直しスタート」~今後の建設産業政策のゆくえ~
講師 国土交通省大臣官房審議官 大森 雅夫氏を招請。
(パネルディスカッション)
コメンテーター 国土交通省大臣官房審議官 大森 雅夫氏
パネリスト (財)建設業情報管理センター理事長 六波羅昭氏、
公認会計士 吉永 茂氏
坂田建設株式会社 代表取締役 坂田 信介氏
全国建設関係行政書士協議会会員 弓削和德
コーディネィタ- 全国建設関係行政書士協議会 世話人 渋瀬清治
平成19年9月7日~8日 東京都港区(品川プリンスホテル)にて定時総会を開催。
平成20年4月11日~14日 盛岡市にて「2008 盛岡フォーラム」を開催。
テーマ「経審大改正と中小建設業者への影響」
~建設産業政策2007のもたらすもの~
「基調講演(1)」
テーマ:建設産業政策2007の現状について
講師:国土交通省 総合政策局建設業課
課長 吉田 光市氏
「基調講演(2)」
テーマ:経営事項審査の改正について
講師:国土交通省総合政策局建設業課
企画専門館課長補佐 須藤明夫氏
「パネルディスカッション」
テーマ:建設産業政策2007及び経審改正について中小建設業者への影響を考える
パネラー:国土交通省総合政策局建設業課長 吉田 光市氏
岩手県県土整備部建設技術振興課 総括課長 早野 義夫氏
公認会計士 建設産業政策研究会委員 丹羽 秀夫氏
岩手県建設業協会 青年部連絡協議会常任顧問 刈屋建設(株)代表取締役 向井田 岳氏
全国建設関係行政書士協議会 世話人 北山 孝次
コーディネーター 日刊建設通信新聞社 専務取締役兼編集総局長 前田 哲治氏
平成20年9月5日 大阪市にて定時総会。
平成20年11月14日 東京都にて「第3回建設産業ビジョン懇話会」を開催
テーマ「建設産業のコンプライアンスを考える」
参加者:国土交通省建設業課長 谷脇暁氏
建設業情報管理センター 理事長 六波羅昭氏
弁護士 水津正臣氏
建設産業専門団体連合会会長 才賀清二郎氏
福島県建材・専門工事業協同組合理事長 三浦康克氏
当協議会代表世話人 亀井保
平成21年4月10日~11日 京都市にて京都フォーラムを開催。
テーマ「中小建設業支援緊急対策に期待するもの」
~新たなる建設産業政策とは~
基調講演(1)「中小建設業支援緊急対策の概要について」
国土交通省建設流通政策審議官 小沢敬一氏
基調講演(2)「住宅瑕疵担保履行法について」
国土交通省総合政策局建設業課 課長補佐 中村朋弘氏

パネルディスカッション
テーマ「中小建設業者の事業支援を考える」
パネラー:国土交通省近畿地方整備局建政部長 西植博氏
京都府建設交通部指導検査課長 前林保典氏
工学院大学建築学科教授 遠藤和義氏
京都府建設業協会会長 岡野益巳氏
当協議会会員 太田光三郎
コーディネーター:(株)日刊建設通信新聞社代表取締役 西山英勝氏
平成21年9月4日~5日 広島市にて定時総会。「原点回帰 建行協」討論会。
平成21年11月27日 東京都にて「第4回建設産業ビジョン懇話会」を開催。
テーマ「行動支援!中小建設産業の事業革新」
講演「再編時経審」
国土交通省総合政策局建設業課 経営指導係長 山田 祐己氏
基調講演「建設業の事業再生」

弁護士 虎ノ門国際法律事務所代表 後藤 孝典氏
ディスカッション:
委員 弁護士 後藤 孝典氏
中小企業診断士、行政書士、建設業経営支援アドバイザー 山北 浩史氏
税理士、米国公認会計士、当協議会財務委員 神山 直規
進行役
(財)建設業情報管理センター顧問 六波羅 昭氏
平成22年4月9日~10日 山口市にて全国フォーラムを開催。
テーマ 「建設業法の核心を探る」
講演 講師 国士舘大学法学部教授 山口 康夫氏
実務者(行政書士)討論会
コーディネーター 当協議会会員 渋瀬 清治
討議者 当協議会会員
平成22年6月~7月 山梨県甲府市、山形市、奈良市各地にて地域フォーラム開催
平成22年9月3日 秋田市にて定時総会
平成22年12月4日 東京都築地にて「第6次建設業諸制度実務担当者意見交換会」開催
座長 大野 月也司
平成23年1月 福岡でミニフォーラム開催
平成23年6月 淡路地域フォーラム開催
(以上は、全国建設関係行政書士協議会の活動です)
平成23年8月 組織を法人化し、一般社団法人全国建行協を設立
『新経審Q&A第9版』発刊
平成23年11月 東京にて一般社団法人全国建行協 法人化記念講演会および記念懇親会を開催
パネルディスカッション:「全国建行協の絆~歴代代表が語る過去・現在・未来~」
パネリスト:三佐藤忍 岩戸康太郎 亀井保 根田明樹 歴代代表
記念講演:「建設産業の再生と発展のための方策2011」
講師 国土交通省建設流通政策審議官 佐々木 基氏
平成24年3月 高松市にてミニフォーラム開催
平成24年4月12日~13日 仙台市にて「2012みやぎ仙台フォーラム」を開催
①「震災と復興 ~震災現場の最前線から~」
講演 講師 宮城県建設業協会専務理事 千葉嘉春氏
②「震災体験を語る」
講演 山田敏郎会員(宮城県)
③パネルディスカッション
パネリスト 宮城県土木部事業管理課課長補佐 鈴木浩司氏
宮城県建設業協会専務理事 千葉嘉春氏
細川榮子会員(岩手県)
辺見慶一会員(宮城県)
三佐藤忍会員(兵庫県)
コーディネーター 亀井保会員(岐阜県)
平成24年6月 金沢市にて地域フォーラム開催
平成24年8月 東京にて第1回定時社員総会開催
平成24年12月21日~22日 東京にて建設業緊急対策セミナー
社保未加入問題、金融円滑化法廃止と対策及びBCP(事業継続計画)
「あなたのクライアントは、大丈夫か?」
①「社会保険未加入対策施行後の動向と今後について」
講演 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課
労働資材対策室 課長補佐 山野美鈴氏
②BCP(事業継続計画)セミナー
講師 塩田英治会員(東京都)
③「アフター金融円滑化法」
金融円滑化法期限切れ、金融機関の動き、実抜計画
講師 (株)建設経営サービス ファクタリング事業部長 太田健爾氏
平成25年2月 熊本市にて地域フォーラム開催
平成25年2月~5月 第7次建設業諸制度実務担当者意見交換会を開催
進行:(一社)全国建行協 荒木雅子 会員
平成25年4月12日~13日 東京にて2013全国フォーラム in TOKYO『これからの建設産業について』
~公共投資の見通しと中小建設業者の対応~
①基調講演 「これからの建設産業について」
国土交通省建設流通政策審議官 日原洋文氏
②パネルディスカッション
テーマ「公共事業の今後、中小建設業はいかに対応すべきか」
コーディネーター 日刊建設通信新聞社 編集総局長 前田哲治氏
コメンテーター  国土交通省建設流通政策審議官 日原洋文氏
パネリスト  常陽建設(株) 代表取締役 飯田憲一氏
成蹊大学経済学部教授 井出多加子氏
(一財)建設業振興基金理事長 内田俊一氏
(社)横浜建設業協会会長 土志田領司氏
(社)日本建設大工工事業協会会長 三野輪賢二氏
(一社)全国建行協 弓削和德会員(長崎県)
③セミナー第一部 「これしかない!建設業再生のカギ(経営改善)」
講師 北岸正彦会員(石川県)
④セミナー第二部 建設関係行政書士事務所の経営について
~各事務所の取り組み紹介と意見交換~
コーディネーター 塩田英治会員(東京都)
パネラー   相場忠義会員(秋田県)
星野克己会員(富山県)
村本靜江会員(島根県)
平成25年6月 北陸中部近畿部会地域フォーラム(高山)
北海道東北部会地域フォーラム(会津若松)
平成25年9月 東京にて第2回定時社員総会開催
平成25年12月 東京にて建設産業に関する研修会
『入契法と品確法、行政書士のこれから』を開催
第一部 入契法と品確法 これからの建設業と行政書士の関わり方について
講師: 神奈川建行協代表・(一社)全国建行協会員 小関 典明氏
第二部 事務所経営パワーアップ研修 
皆さまの経験や事例等から情報交換を含めた研修
コーディネーター (一社)全国建行協関東部会長 武藤嘉宏
平成26年3月~6月 第8次建設業諸制度実務担当者意見交換会を開催
進行:(一社)全国建行協 望月亮秀 会員 
平成26年4月4日~5日 東京にて全国フォーラム2014 『変革する新時代の建設産業』
~品確法・入契法・建設業法 一体改革から考える~を開催 
1 基調講演  「変革する新時代の建設産業について」
国土交通省建設流通政策審議官  吉田 光市 氏
2 パネルディスカッション
「品確法・入契法・建設業法 一体改革から考える」
コーディネーター (株)日刊建設通信新聞社 編集局長  秋山 寿徳 氏
コメンテーター  国土交通省建設流通政策審議官     吉田 光市 氏
パネリスト    (一社)群馬県建設業協会会長     青柳  剛 氏
パネリスト    (一財)建設業振興基金理事長     内田 俊一 氏
パネリスト    岩浪建設㈱ 代表取締役        岩浪 岳史 氏
パネリスト    (一社)全国建行協          近藤  博 会員
3 分科会
A技術者・技能者の確保・育成
B多様化する業種と許可・経審制度
C社会保険未加入問題 対策の現状と追跡
平成26年6月6日 大阪にて地域フォーラムを開催
講演 「建設業法改正と新しい建設産業」
国土交通省近畿地方整備局建政部建設産業課課長 茂原 博氏

同日
鹿児島にて地域フォーラムを開催
講演 「昨今の税制改正と事業承継」
「改正消費税及び経過措置・実務の留意点-建設業を中心に-」
関西学院大学専門職大学院教授
一般財団法人建設業情報管理センター顧問
公認会計士  井村 登氏 
平成26年9月12日~13日 第3回定時社員総会開催
講演「温故知新だよ!ザックリ建設業」 岩戸康太郎会員、亀井保会員
分科会
① 建設業法改正での新設「解体工事業」とは? 
② 経審改正による若手・女性の取り扱いとは?
平成27年1月30日 大宮にて地域フォーラムを開催
~先取り!改正建設業法~『建設業法施行規則の一部を改正する省令』に伴う実務の対応について
講師 国土交通省土地・建設産業局建設業課
建設業適正取引推進指導室課長補佐 高芝利顕氏
許可係長             片岡信幸氏
経営指導係長           内藤寧俊氏
平成27年3月〜7月 第9次建設業諸制度実務担当者意見交換会を開催
進行:(一社)全国建行協 近藤博 会員
平成27年4月17日〜18日 岡山にて全国フォーラム2015 『次世代の建設産業を考える』
〜改正建設業法をふまえて〜を開催
1 基調講演  「担い手三法改正と今後の建設業の方向性」
国土交通省審議官  佐々木 基 氏
2 改正実務講演
国土交通省土地・建設産業局建設業課課長補佐 木村 よし子 氏
3 特別企画「3者鼎談」
「地方創生と21世紀の建設産業の役割」
岡山市長            大森 雅夫 氏
国土交通審議官         佐々木 基 氏
株式会社日刊建設通信新聞社会長 西山 英勝 氏
4 研究発表及び意見交換会
平成27年9月26日 第4回定時社員総会開催
平成28年2月〜7月 第10次建設業諸制度実務担当者意見交換会を開催
進行:(一社)全国建行協 西岡 寛 会員
平成28年4月15日〜16日 福島にて全国フォーラム ’16福島フォーラム「地方創生と公共事業」
-福島の復興について-を開催
1 基調講演  「地方創生と公共事業」
国土交通省建設流通政策審議官  海堀 安喜 氏
2 改正実務講演  「平成28年6月施行の解体工事業の業種区分の新設について」
国土交通省土地・建設産業局建設業課 建設業政策調整官 西山 茂樹 氏
3 パネルディスカッション
「福島の復興と建設産業について」
コメンテーター  国土交通省建設流通政策審議官          海堀 安喜 氏
コーディネーター 株式会社福島建設工業新聞社 代表取締役社長   相澤  隆 氏
パネリスト    国土交通省東北地方整備局企画部 技術開発調整官 原田 吉信 氏
パネリスト    一般社団法人福島県建設業協会 会長       小野 利廣 氏
パネリスト    一般社団法人福島県建設産業団体連合会 副会長  髙木 明義 氏
パネリスト    国立大学法人福島大学経済経営学類 教授     奥本 英樹 氏
4 震災復興視察
平成28年9月24日 第5回定時社員総会開催
平成28年10月4日 『建設業許可Q&A 第9版』(当法人編著)が発売
平成28年10月14日 滋賀にて地域フォーラムを開催
『最近の建設産業行政と建設業法改正』について
講師 国土交通省近畿地方整備局建政部
建設産業第一課 課長補佐  西岡 宏之 氏
        建設業係長 中岡  弘 氏
平成29年4月14日〜15日 大分にて全国フォーラム ’17大分フォーラム「建設業法のゆくえ」
~ どうする、どうなる建設産業~を開催
            1 基調講演  「建設業法のゆくえ」
国土交通省建設業課建設業政策企画官  菅原 晋也 氏
2 パネルディスカッション
「建設業許可、経審を考える」
コメンテーター  国土交通省建設業課建設業政策企画官    菅原 晋也 氏
コーディネーター 一般社団法人全国建行協 会員       弓削 和徳 氏
パネリスト    国士舘大学法学部教授           山口 康夫 氏
パネリスト    公認会計士・税理士・一般財団法人建設業情報管理センター顧問  井村 登  氏
パネリスト    一般社団法人大分県建設業協会 会長    安部 正一 氏
パネリスト    一般社団法人全国建行協 会員       古川 仁史 氏
3 熊本被災地視察(益城町、熊本城等)
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