全国建行協とは？

組織概要

事務局	住所　〒１０１−００４６ 東京都千代田区神田多町２丁目１１番地 第１９岡崎ビル６階 電話番号（ＦＡＸ兼用）　０３−５２９５−０７０７
役員	理事長（代表理事） 　  大野 月也司　　・千葉県 副 理 事 長　　　　　　堀井 潤　　　　・秋田県 副 理 事 長　　　　　　弓削 和德　　　・長崎県 理　　　事　　　　　　塩田 英治　　　・東京都 理　　　事　　　　　　渡辺 浩　　　　・山梨県 理　　　事　　　　　　泉 恵理子　　　・埼玉県 理　　　事　　　　　　望月 亮秀　　　・神奈川県 理　　　事　　　　　　近藤 博　　　　・福島県 理　　　事　　　　　　石井 徹　　　　・茨城県 理　　　事　　　　　　坂本 雅史　　　・大阪府 理　　　事　　　　　　今 悦子　　　　・東京都 理　　　事　　　　　　木村 亜矢　　　・埼玉県 理　　　事　　　　　　上田 昌志　　　・山口県 理　　　事　　　　　　岡部 享　　　　・秋田県 理　　　事　　　　　　小林 裕門　　　・東京都 理　　　事　　　　　　井畑 幸子　　　・大阪府 理　　　事　　　　　　奥村 拓樹　　　・大阪府 理　　　事　　　　　　石井 誠　　　　・岡山県 理　　　事　　　　　　加藤 誠貴　　　・熊本県 理　　　事　　　　　　平良 あき子　　・沖縄県 監　　　事　　　　　　古川 仁史　　　・岡山県 監　　　事　　　　　　岩戸 康太郎　　・東京都
会員数	194名（令和4年4月現在）
設立	平成４年９月１９日創立 　平成２３年８月１０日一般社団法人へ移行
目的	当法人は、会員相互の連帯と協調を基本として運営されることにより、建設関係の行政手続に関し、実務的な調査、研究を通じ業務の改善及び進歩が図られることを期待し、よって建設行政に寄与し、その成果が社会に還元されることで、広く社会に貢献することを目的とし、これらの目的を達成するため、次の事業を行う。
事業	1 会員相互の親睦及び連帯並びに連絡調整、情報交換等に関すること 2 建設関係の許認可届出等に関する資料及び情報の収集、それらの調査、分析、研究等に関すること 3 関係行政庁、各種建設業者団体及び日本行政書士会連合会等との協力に関すること 4 建設産業にかかわる各種団体と協調すること 5 その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
届出	建設業法第27条の37の規定に基づく届出団体（平成23年）
組織図	組織図.pdf(77KB)

法人の理念

　一般社団法人全国建行協は、建設関係を専門的にその業務とする個々の行政書士有志の専門的業務研究集団として、最高の頭脳集団を目指すものである。
　建設業は、最も古くから存在し続けてきた産業の一つであり、産業構造上最も重要な産業である。我々は、行政課題が山積するなか、行政書士に今まさに求められている、あるいは、将来求められるであろうことがらを、建設業関係の許認可を中心に、行政書士としての専門的分野から研究することを目的とする。
　我々一般社団法人全国建行協は、自由闊達な意見の交流の場から、広く情報を交換し、資料の収集を通じ、新たな地平を開いて行きたいと希望する。
　我々一般社団法人全国建行協は、行政書士有志の集団であるがゆえに、専門的、個別的課題を調査し研究する。
　我々一般社団法人全国建行協は、会員相互の連帯を何よりも尊重し、参加者の総意で自主的民主的に運営される。そのためにも、会員歴や肩書にとらわれず、会員の属する他団体内部の意見の対立を持ち込んではならない。
　我々一般社団法人全国建行協は、既に全国各地に存在する同様の趣旨の研究会、シンポジュウムなどにも連帯と協調を呼び掛けるものである。
　我々一般社団法人全国建行協は、単に行政書士だけのために存在するのではなく、建設業界並びに広く社会の進歩改善の一助となることを希望する。